会社が経費をある程度負担してくれる

「転居」するためには費用がかかります。転居には「引っ越し費用」だけが発生するわけではありません。一度でも転居したことがある人であればわかると思うのですが、「転居」する際には新しい住居の契約費用なども発生するのです。

その転勤、赴任は、会社が命じたものであるはずです。自分が望んでそうなったのではない限り、会社からの命令を受けてその土地に赴くわけです。その場合、常識的に考えるとその「転居」自体も「仕事」ということになります。仕事で転居するのですから、そこにかかる必要な費用は会社が負担してくれるものです。ただ、それは条件が会社によって違うものですから、上司に一度相談した方がいいのではないでしょうか。「会社が負担してくれる」と思って黙っていたら、実は所定の手順を踏み間違えていて、すべて自己負担になってしまっているということも大いに考えられます。

会社と個人は「条件」で繋がっているものです。会社が提示した雇用条件に対して、こちらが満足できるかどうか、納得できるかどうかということで「契約」として成立しているのです。ただ、入社時にいちいち転勤の際の条件などを確認しているわけではないものですから、いざそのようなケースが発生した場合には誰かに聞くなどして教えてもらわなければわからないものでしょう。自分では当たり前のように「会社負担だろう」と考えていても、実はそうではない場合なども考えられます。その場合、会社の言い分は「社則で決まっている」ということです。その「社則」は、いつでも見ることができるものである場合もありますが、いちいちすべてを確認しようなどと考える人はよっぽどその会社のことを信用していない人である場合がほとんどでしょう。

そのような「不安」はあるにしても、会社の要請で実行する転居は、そのほとんどが、会社が費用を負担するものです。ただ、その「費用」にはもしかしたら「上限」が定められている場合もあるかもしれません。会社が定めた引っ越し業者、会社が定めたマンスリーマンションなど、「会社が定めた」ものが数多くあるかもしれないのです。そのような場合に注意することが肝要でしょう。知らず知らずのうちに会社が定める手順を踏み間違えてしまい、本当は費用を出してもらえるはずが「自己負担」になってしまったということでは、あまりにも悲惨です。そのようなことにならないためにも、転勤の際の条件を確認しておくことが大切なのです。

「誰に聞いたらいいのか」と悩むこともあるかもしれませんが、まずは「上司」です。上司が確認をしてくれないようであれば、「経理部門」などに確認することをオススメします。それでも取り合ってくれない場合は、その転勤は正当なものかどうかを疑ったほうがいいでしょう。転勤に際しての費用を負担しない会社などは信頼ができません。その点からまずじっくりと会社の然るべき相手と話し合った方がいいでしょう。通常であれば、会社のために、「仕事で発生した経費」というものは「会社が負担するもの」と相場が決まっています。経費節減で費用は出ないというのは会社の一方的な言い分です。こちらには関係のないことです。まずは費用の面、そこだけはしっかりと会社と話し合い解決しておくべきでしょう。